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佐々木信夫 政経塾のテーマ |
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脱中央依存 |
②「地方分権の再起動が不可欠」
コロナ対策にみるようにわが国の行政は中央主導に戻ってしまい、地方の主体性が大きく失われている。
改めて”地域のことは・地域で決める”体制への改革を再起動すべきだ。その骨子は、、、
①「中央依存でこれから日本は繁栄できるか」 -明治維新から150年-
「国が考え・地方が行う」という中央集権の構図がいかに機能していないか、
「地方主権」の体制こそが日本を元気にする道では・・・
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東京をどうする |
⑤「東京研究~実証研究で学んだもの」
ーー東京そして東京圏というアメーバーのように広がる地域をどう科学的に把握するか。
行政学者などにも大いに関心が強いテーマである。幸い、筆者は都庁時代、企画審議室調査部という部署で
東京及び東京圏を計量的に分析し、制度化の提言機会に恵まれた。それが現在、都市行政学を提唱する1つの
礎ともなっている。
先般、あるオンライン研究会で講師として話す機会があったので、まとめてみた。
その骨格をまとめると、、、ーー
④「東京での過疎化進行地域での再生方途を探る」
ーーー世は東京一極集中を問題視するが、東京でも「過疎化」が進み、過疎法の指定まで受けている地域がある。
東京西多摩地域(8市町村)の中で、とくに奥地に当たり檜原村、奥多摩町は過疎化がひどい。
ただ、全国の他の地域の過疎化と違い、3,500万人もの人口を擁する東京圏の「オアシス」の役割を
引き受けるなら、住民は減っても交流人口は増えオフィスも増える可能性大。そのあり方を考える。ーーー
③「脱東京」~どうするこれから
コロナ禍蔓延でみなが感じたこと。それは一極集中ではダメだということ。
しかし、それを解消する手だては殆んど出てこない。そこで提案、、、
②「東京はどうなる、どうする」
東京23区の人口流出が止まったというニュースだが、この流れは一時的ではないか。
一喜一憂するのではなく、しっかりした東京政策を考える時が来ている。その方向は。。。
①「2021 都議選の総括―今日のパンより明日のリンゴの木を」
21年の都議選の結果分かったことは、都政に「東京の改革ビジョンなし」ということだった。
この東京危機をどう乗り切るか・・・
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地方自治の自立 |
④ 「大都市制度[政令指定都市]の抱える問題」
政令市は20に増えたが、解決しない制度的な問題を内包している。
従来表立って指摘されていない2重政治の問題を抉ると、、、
③ 「地方創生を考える(八幡平市の事例から)」
上から目線の地方創生ではダメ。地域の内発力を引き出す地方創生、各地でもがく動きを見ながら
下から目線で応援する地方創生であるべき。例えば、、、
②「なぜ、大阪都構想か」
私は2012年の2月から大阪市、大阪府の特別顧問を務めている。東京のような都区制度(特別区制度)を
大阪にも実現できないかという、いわゆる大阪都構想の企画、実施のアドバイザーとして、当時の大阪市長
橋下徹氏に招かれて以来、市長は吉村洋文氏、松井一郎氏と変わったが、特別顧問は継続している。
その中で大きなエポックが2回目の住民投票。以下、本文。
①「感染症対策の新たな仕組み―国家統治か広域圏自治か」
いま始まったコロナ禍対策の国家統治強化の動き、果たしてうまく行くか。
そうではなく広域圏の自治体連携が救う道では・・・
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道州制のすすめ |
⑥「日本州構想」シリーズ ~その4「東北州」「北海道州
北の大地、東北と北海道。この2つの地域が州に変わった場合、どのように伸びていくだろうか。
⑤「日本州構想」シリーズ ~その3「南関東州」「東京都市州」「北関東州」
首都東京を含む大関東地域を北と南の州に分けてみよう。どのような州になっていくだろうか。
④「日本州構想」シリーズ ~その2「関西州」「東海州」「北陸州」
西日本の拠点都市が並ぶ、太平洋ベルト地帯とも呼ばれる主力産業を抱えるこれらの州は、
日本の背骨にも近い。
③「日本州構想」シリーズ ~その1「沖縄州」「九州州」「四国州」「中国州」
日本を州制度に変えた場合、各地はどう変わるかシリーズで考えます、、、
②「なぜ、廃県置州なのか」
日本の47都道府県制度は農村国家の時代、明治4年に始まる廃藩置県の改革で生まれたもの。
それから150年経つ。コロナ対策で「私の県に来ないで下さい」「私の県から出ないで下さい」と
各県知事は叫んでいるが、果たしてこうした感染症対策に馬、船、徒歩の時代につくられた47府県割り
は有効なのか。高速、広域、モータリゼーションに進んだ都市国家日本に合うのか。
各県が競って同じものをつくるフルセット行政の蔓延でこの国は財政危機が深刻化。
では、どうしたらよいのか。
①「行政のデジタル構想は統治機構改革とセット」 -デジタル構想は三位一体で-
明治の廃藩置県、渋沢栄一改革から130年。
もう47府県の区割は古い。新しい広域時代にふさわしい10州の創設が望ましい・・・
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めざす元気な日本 |
⑤2022 参院選~"改革なき政治"のままでよいか
去る7月10日、参院選が終わった。昨秋の衆院選からそう日が経たず、明確な争点も見えないまま
「岸田政権」の信任を問うかのような選挙だった。
自公の与党が大勝、野党が完敗という結果だったが、今回の選挙を見て「上院」に当たる参院は
2番煎じの府に止まってよいのか、参院を本格的に変える改革が必要ではないかとの思いを強くした。
その改革とは・・・
④日本の統治ガバナンスの危機~“第3臨調”設置が不可欠
去る6月19日に令和臨調と言う民間臨調がスタートした。岸田首相はじめ各6党首が馳せ参じ
祝辞を述べたというが、それ自体は良いことだが、どこか違和感を禁じ得ない。
日本の統治構造をリセットすべき大転換期に来ているのに、民間任せで”改革から逃げる政治”これが問題。
ここは国会、政府が一体となって「第3次臨調」(政府臨調)を設置し、国家のあり方を正面から議論
すべき時だ。”逃げるな政治家”そうした視点から第3臨調設置の意義を説く。
③「立法府で問われる“参議院の存在価値”」
ことし7月に参議院選挙が行われる。メディアを含め各党が何議席をとるかに話題が集まりがちだが、
果たして「参議院」に何を期待し、実際どのような存在価値があるか、その議論スポッと抜けている。
改めて上院である参議院の存在について海外との比較の視点も交え考察してみよう。
②「膨張国家―"改革なき政治"の継続でよいか」
10月31日、4年ぶりとなった衆院選が終わった。この間の社会変化からみて、どんな選挙になるか
注目されたが、コロナ禍も影響したか、それほど大きな変化はなかった。
①「危機脱出に“第3臨調”の設置を!」 -ファッション先行の危うさ-
与野党対立で改革の進まない日本。ここは40年ぶりに「第3臨調」を設置することを求めたい・・・
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